楽天からの取締役ＮＯ！ＴＢＳ幹部が表明

楽天がＴＢＳ株式を追加取得してＴＢＳを持ち分法適用会社とし、２名の社外取締役の受け入れ要請をしていることについて、ＴＢＳ幹部は２３日、「取締役会としては、役員を受け入れることはありえない」との考えを示した。楽天は６月２８日の株主総会でこの要請を通すために、他の株主に協力を求めており、委任状争奪戦（プロキシファイト）が展開されることがほぼ確実な情勢だ。
　一方、ＴＢＳは、楽天に対して出す予定の質問状について、内容を精査している段階で、２７日以降に送付するという。ＴＢＳは５月１５日の決算取締役会までに、買収防衛策発動の是非を、社外取締役や有識者などで構成する企業価値評価特別委員会（委員長・北村正任毎日新聞社社長）に諮り、株主総会で承認を求めたい考え。ただ、時間的な余裕がないことから、臨時株主総会開催も視野に入れている。