楽天モバイルが６月末で携帯電話の「０円」料金を廃止することに伴い、契約者の２９％が他の携帯電話会社に乗り換える意向を示していることが２９日、民間調査で明らかになった。一方、約６割は継続利用の意向を示しており、現時点では０円料金廃止の影響は限定的ともいえそうだ。
調査結果によると、楽天の通信サービス契約者のうち、０円料金廃止後も「継続する」と回答したのは６５・４％、「他社に乗り換える」は２９％、乗り換えずに「解約する」は５・７％だった。
乗り換えで検討している通信サービスは、ＫＤＤＩの提供している基本料０円のオンライン専用ブランド「ｐｏｖｏ（ポヴォ）」が３６・８％、次いで、ＫＤＤＩの格安ブランド「ＵＱモバイル」が９・１％だった。６月までの楽天の料金プランと同様に０円から利用できることが、ポヴォへの乗り換え意向が多い理由とみられる。
一方、別会社の携帯の契約があり、楽天の通信サービスを併用している契約者の場合は、０円廃止に伴い３２・７％が乗り換えの意向し、「解約する」は３２・６％。継続する意向は３４・６％にとどまった。
楽天の新料金は７月から始まるが、既存契約者に対しては１０月末までは料金やポイント還元により、６月までと同様に実質０円から通信サービスを利用できる。そのため１１月以降は、乗り換えや解約の意向が今回の調査結果より増える可能性もありそうだ。
今回の調査結果は、民間調査会社のＭＭＤ研究所が今月１０～１３日にインターネット上で１８～６９歳の２万５千人を対象に実施したアンケートを基にまとめた。
