楽天0円廃止で3割が他社に乗り換えへ 民間調査

楽天モバイルが6月末で携帯電話の「0円」料金を廃止することに伴い、契約者の29%が他の携帯電話会社に乗り換える意向を示していることが29日、民間調査で明らかになった。一方、約6割は継続利用の意向を示しており、現時点では0円料金廃止の影響は限定的ともいえそうだ。

調査結果によると、楽天の通信サービス契約者のうち、0円料金廃止後も「継続する」と回答したのは65・4%、「他社に乗り換える」は29%、乗り換えずに「解約する」は5・7%だった。

乗り換えで検討している通信サービスは、KDDIの提供している基本料0円のオンライン専用ブランド「povo(ポヴォ)」が36・8%、次いで、KDDIの格安ブランド「UQモバイル」が9・1%だった。6月までの楽天の料金プランと同様に0円から利用できることが、ポヴォへの乗り換え意向が多い理由とみられる。

一方、別会社の携帯の契約があり、楽天の通信サービスを併用している契約者の場合は、0円廃止に伴い32・7%が乗り換えの意向し、「解約する」は32・6%。継続する意向は34・6%にとどまった。

楽天の新料金は7月から始まるが、既存契約者に対しては10月末までは料金やポイント還元により、6月までと同様に実質0円から通信サービスを利用できる。そのため11月以降は、乗り換えや解約の意向が今回の調査結果より増える可能性もありそうだ。

今回の調査結果は、民間調査会社のMMD研究所が今月10~13日にインターネット上で18~69歳の2万5千人を対象に実施したアンケートを基にまとめた。

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