三井不動産などが販売した横浜市内の大型マンションで、建設時に必要な地盤調査の一部をせずに別のデータを転用するなどして基礎工事を行った可能性 があることが１４日、分かった。マンションが傾く事態となっており、国土交通省は販売元の三井不動産レジデンシャルと施工主の三井住友建設に原因究明を指 示した。建築基準法違反の疑いがあるとみて、横浜市とともに調査を始める。
国交省によると、問題のマンションは平成１８年に販売を開始し た横浜市都筑区内の４棟で最高１２階建て。大型商業施設に隣接し、計７００戸以上を擁する。４棟のうちの１棟が傾いていることに気づいた住民側の指摘を受 け、三井不動産レジデンシャルと三井住友建設が調査を開始した。約５０本のくいのうち計８本のくいが強固な地盤まで届いていないことなどが判明した。建物 の傾きとの関連性を調べている。
両社が施工記録を確認した結果、問題のくいを含め１０本の部分の地盤調査が行われておらず、別のデータの転用や加筆があったことが分かった。他の棟でも２８本について同様のデータが使われていることも確認された。
国交省は今月６日、両社に原因究明を指示。建築基準法違反の疑いがあるとみて、横浜市とともに調査を始める方針だ。
三井不動産レジデンシャルはすでに国交省と横浜市に報告、住民に説明を始めている。同社と三井住友建設は「事実関係も含め答えられない」としている。
