次世代車購入に１０万円補助　みやぎ環境税を活用

　宮城県は新年度、電気自動車（ＥＶ）とプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を購入した一般県民に、１台当たり１０万円を補助する独自の制度を新設する。総額１０００万円の予算枠を確保し、計１００台（先着順）を予定。４月に導入する「みやぎ環境税」を活用した事業として取り組み、次世代自動車の普及促進で二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減を図る。
　車両用の充電器の設置支援も併せて実施する。旅館やコンビニエンスストアなど駐車場を持つ事業者を対象に、急速充電器（１台３００万～４００万円）は上限７５万円で４件、普通充電器（５０万～６０万円）は１５万円を上限に２０件を受け付け、それぞれ購入費の４分の１を助成する。
　一般開放する急速充電器も新設し、県庁敷地など県内３カ所に整備する。来年１月には県と一般県民が会員となり、ＥＶとＰＨＶを共同使用する「カーシェアリング」事業も導入する予定。
　県は新年度、ＥＶ・ＰＨＶの普及関連事業に総額５０００万円を計上する。新エネルギーへの転換を推進することで、ＣＯ２排出量の削減につなげる。
　みやぎ環境税ではこのほか、省エネルギーや新エネルギーの設備を導入した県内企業に対する支援も行う。太陽光パネルを設置する企業には、１０００万円を上限に補助する制度も検討している。