東日本大震災の第２期復興・創生期間（２０２１～２５年度）終了後について、自民党復興加速化本部の根本匠本部長は２４日、８月下旬にも取りまとめる第１３次提言は次期復興・創生期間の方向性が柱になるとの考えを示し、期間は「常識的に言えば５年だ」と述べた。
根本氏は福島県庁で内堀雅雄知事と意見交換し「いよい よ２６年度から次期復興・創生期間が始まる。１３次提言で基本的な考え方を示したい」と言及。終了後の記者会見で「『古里の恵みを取り戻し、新しい産業を興す。挑戦的な取り組みを応援する』がキーワードになる」と説明した。
提言に盛り込む重点事項には、（１）東京電力福島第１原発に伴う避難指示が解除された地域の復興（２）風評からの完全脱却（３）産業再生－などを挙げた。財源は「十分な規模を確保したい」と語った。
政府は第２期終了後の復興事業に関し、２５年度までの施策を総括する作業部会が秋ごろにまとめる最終報告などを基に検討する方針を示している。
