帝国データバンクは24日、人手不足に関する企業の動向調査結果を発表した。「正社員が不足している」と回答した企業は、2016年7月の調査に比べ7．5ポイント増の45．4％となり、06年5月の調査開始以来の最高を更新した。人材難はIT関連業種などで深刻化しており、企業活動を制約する可能性もある。
業種別では、ソフト開発など「情報サービス」が9．7ポイント増の69．7％と最も高く、「家電・情報機器小売」や「放送」、「運輸・倉庫」も60％台だった。
帝国データは「商品・サービスの新規開発に影響が出ており、人手不足を原因とした倒産も増加している」と指摘。今後の経済成長に向け、「働き方改革を進め、性別や年齢にかかわらず働きやすい環境を整えることが重要だ」と分析している。
調査は今年7月18～31日に全国2万3767社を対象に実施した。回答率は42．5％。
