政府が働き方改革の一環で検討している残業時間の上限規制について、主要企業の４７％が業務への支障を懸念する一方、支障がないと考える企業も４５％と意見が 拮抗 していることが、読売新聞のアンケートでわかった。
調査は、政府が９月に働き方改革実現会議（議長・安倍首相）を設置したことを受け、１０〜１１月に実施。１８０社のうち１４３社（７９％）が回答した。
現行法では、労使協定を結べば事実上、無制限に残業ができるため、政府は上限を設けたい意向だ。上限規制で「業務に支障が出る可能性があるか」との問いに、「どちらかと言えばそう思う」が３６％、「そう思う」が１１％、「どちらかと言えばそう思わない」が２８％、「そう思わない」が１７％だった。
