住宅の空き部屋などを利用した「民泊」を解禁する住宅宿泊事業法（民泊法）が１５日に施行される。民泊のスタートに合わせて、全国で５３自治体が独自に条例を制定し、民泊法に上乗せする形で厳しい営業規制を設けることが、読売新聞の調査でわかった。区域を指定して規制する自治体は４９自治体に上り、兵庫県の条例に基づき、芦屋市では１年を通じて全域で民泊が禁止となる。
民泊法では、同法が定めるルールに加え、地域の実情に応じて自治体が条例でさらに厳しい規制を設けることができる。今回の調査は、都道府県や政令市など条例の制定権限を持つ自治体のうち、５月１５日時点で条例を作る予定がないと答えた５０自治体を除く計１００自治体を対象に実施した。
