マンション管理会社でつくるマンション管理業協会は２７日、会員企業が業務を受託しているマンション管理組合のうち、８割超が民泊を禁止したとの調査結果を発表した。民泊解禁が迫る中、トラブル発生や住環境悪化に対する強い警戒感が鮮明になっている。
【写真】練馬区内の団地が立ち並ぶ地域。管理規約を改正して民泊を全面禁止する管理組合が相次いでいる＝東京都練馬区
同協会の会員３６５社は、全国の分譲マンションの９割超の管理を担う（戸数ベース）。調査では、うち３０８社が、受託している管理組合の２月４日時点での対応状況を回答した。
その結果、管理規約の改正や総会・理事会での決議で民泊を禁止した組合が８０・５％に達する一方、容認は０・３％にとどまった。残り１９・１％は検討中か何もしないかだった。
民泊を営みたい人の都道府県などへの届け出が３月１５日から始まる。管理規約や総会・理事会決議で禁止する考えを示していれば届け出は不受理になるが、示さないと黙認していることになる。そのため、管理組合は対応を急いでいる。
