民法、１２０年ぶり大改正へ　「うっかりクリック」救済など

「うっかりクリック」に救済策を設け、飲み屋のツケの“有効期間”は５年に延長？！　生活のあらゆる場面に適用される民法のルールが大きく変わろうとしている。契約に関する規定のほとんどは明治２９年の民法制定から約１２０年も変わっておらず、インターネット通販の普及など、現代社会に合わせた見直しが進められている。法務省は中間試案へのパブリックコメント（意見公募）を６月１７日まで募っており、平成２７年の国会提出を目指しているが、消費者の生活はどう変わるのか。（滝口亜希、時吉達也）
　◆消費者を救済
　「購入前に規約をお読みください」。ネットでチケットなどを購入する際に表示される注意書きだ。しかし、続いて出てくるのは細かい文字が並ぶ画面。読み飛ばし「同意する」をクリック－。よくある経験だ。
　この文章が「約款」と呼ばれるもので、クリックした時点で契約内容とみなされる。事実上、業者側がほぼ一方的に契約の細かい条件を定めている状態だ。
　「１８万円の海外旅行の購入ボタンを誤って押し、すぐ取り消したが１５万円請求された」「旅館の宿泊券を１カ月半前にキャンセルしたが返金されない」－。国民生活センターに昨年度寄せられた相談は２７００件超に上る。
　民法にはそもそも約款の規定自体がなく、今回の見直しでは約款規定の新設が大きな柱となっている。
　試案では「約款は契約の内容となる」と法的効力を明記。クリックして契約が成立しても、高額なキャンセル料など、常識では予測できないような条件を紛れ込ませた約款は「不意打ち条項」や「不当条項」として無効にできる－など、消費者を救済するルールが検討されている。
　◆「時効」一律に
　ツケの支払い方も変わりそうだ。飲食店などの未払い代金の請求期間（消滅時効）の見直しも提案されている。
　たとえば、スナックを経営するＡさんが客のＢさんに代金の支払いを求めるケース。本来Ｂさんは代金を支払う義務があるが、お店を訪れた日から２年も３年もたってから突然返済を求められても支払う必要がない。Ａさんの権利は１年で消滅するとされるからだ。
　民法は職業別に１～３年という時効を定めている。たとえばレストランの飲食代は１年、自宅の電気料金は２年－という具合だ。試案では５年に統一する案が検討されている。
　◆解決へ選択肢増
　ほかに直面する機会が多そうなのが、買った商品に欠陥があった際に問題となる瑕疵（かし）担保責任だ。
　Ｃさんが知人のＤさんから乗用車を５００万円で買ったとする。しかし車の引き渡し後にブレーキの故障が判明した。今の法律に当てはめると、買い主のＣさんがＤさんに求められるのは、契約を白紙に戻す契約解除と損害賠償のみだ。
　しかし、実際には「ブレーキさえ直してもらえばよい」というケースも少なくない。試案では、解除や賠償に加え、Ｄさんの負担でブレーキを修理することや、故障に応じて価格を値引きすることなども可能とした。選択肢を増やすことで、トラブル解決までの時間を短縮するのが狙いだ。
　これらを含め、見直し論点は約３００に上る。法務省は早ければ平成２７年の通常国会への法改正案提出を目指すが、同省幹部は「民法は最も改正の影響が大きい法律。試案をもとに大いに議論してほしい」としている。
　【用語解説】民法
　憲法や刑法などと並ぶ重要法令で、いわゆる六法のうちの一つ。明治２９（１８９６）年に制定された。「総則」「物権」「債権」「親族」「相続」の５編で構成し、全体で約千の条文がある。試案で改正が検討されているのは主に契約のルールを定めた債権分野。