民間給与、7年ぶり減少　平均436万円、19年分　国税庁

民間企業で働く人が2019年の1年間に得た平均給与は前年比1．0％減の436万4000円で、7年ぶりに減少したことが29日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。 　従業員100人未満の中小企業の平均給与が減少し、全体を押し下げたことが要因とみられる。 　調査は1949年に始まり、約1万8500事業所の約24万人の回答を基に、全体を推計した。19年分を対象とした調査のため、新型コロナウイルスの影響は反映されていない。