気仙沼の観光特区認定　飲食店など復興へ税減免

東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県気仙沼市の観光関連産業の復興を図る「市『海と生きる』観光復興推進計画（観光特区）」が１１日認定され、宮城復興局気仙沼支所から菅原茂市長に認定書が交付された。
　気仙沼地区や大島地区、唐桑地区など市域の６分の１にあたる約５０平方キロが対象。２０１６年３月末までに区域内に立地する観光関連の事業所は、固定資産税、不動産取得税、法人税などの減免を最大５年間受けられる。
　減免対象は２１業種で、宿泊業や飲食店のほか、飲食店に魚を販売する生鮮魚介卸売業、宿泊施設のベッドのシーツを洗濯する洗濯業も含まれる。織物業や保険業などもあり、適用業種が幅広いのが特徴だ。
　区域内への進出を希望する企業のほか、現在仮設店舗で営業している事業者も常設店舗を建設する際に税の減免を受けられる。市は３００社程度の申請を見込んでいる。
　菅原市長は「観光業は水産業と並ぶ市の基幹産業。震災前以上の観光地づくりを目指したい」と話した。
　観光特区の認定を受けた自治体は、県内では石巻市、塩釜市に次いで３カ所目。気仙沼市では市単独の特区認定は初めて。