宮城県気仙沼市は２０２３年度から、小中学校の給食費無償化など１０年間で５０億円規模の新たな人口減少対策に乗り出す。２２年度に４６億円超と大幅に増加したふるさと納税の寄付を活用する。既に実施している１８歳までの子ども医療費無償化と併せて、子育て世代の移住・定住を促進する。
ふるさと納税の寄付活用
新年度に着手する人口減少対策は（１）小中学校の給食費無償化（２）第２子以降の保育料の無条件での無償化（３）待機児童ゼロ－が柱。（１）～（３）の１０年間の経費として計約３０億円を見込む。宮城県内では富谷、栗原両市が新年度から給食費無償化を予定するが、各施策を同時に行う自治体は初めて。
子育て世代の勤務先となる企業誘致、新年度に創設する人口減少対策市民会議（仮称）で発案する施策にも各１０億円を投じる方針。今月１日付で「市ふるさと応援基金」を創設し、２２年度のふるさと納税の寄付額の約５割、新年度以降の１０年間も毎年約５割を積み立てる。
市によると、２２年度の寄付額は１２月末時点で４６億８９３７万円。同市も舞台となったＮＨＫ連続テレビ小説「おかえりモネ」放映などの効果で過去最高だった前年度同期の３・５倍に膨らんでいる。
寄付を申請するポータルサイト数の拡充や返礼品を前年度の１・５倍（約９００品目）に増やしたことが奏功したとみられる。市内で加工されたカニや牛タン、イクラ、フカヒレなどの返礼品が人気だという。
４日、菅原茂市長が定例記者会見で施策を発表した。同市は人口減少が深刻で、東日本大震災前の２０１１年２月に７万４２４７だった人口は２２年２月に初めて６万を割った。
菅原市長は「最大の課題である人口減少対策への活用は、ふるさと納税の趣旨にもかなう。子育てに手厚いというメッセージを市内外に発信し、気仙沼に目を向けてほしい」と述べた。
