気候変動で2030年までに1億人死亡も＝報告書

［ロンドン　２６日　ロイター］　国際援助に関する非営利組織ＤＡＲＡは２６日、気候変動に対する適切な対策が講じられなければ、２０３０年までに世界で１億人以上が死亡し、国内総生産（ＧＤＰ）を３．２％押し下げる要因になるとする報告書を発表した。
この報告書は、発展途上国２０カ国で構成する「気候変動に脆弱性を持つ諸国会議」の委託でＤＡＲＡがまとめたもの。
同報告書は、地球温暖化ガスの排出で世界の平均気温が上昇するのに伴い、氷床の減少や異常気象、干ばつや海面上昇などが起こると指摘。気候変動がもたらす大気汚染や飢餓、病気による死者は毎年５００万人に上ると推計し、化石燃料の使用ペースが現在の水準のまま推移すれば、この数字は２０３０年までに６００万人に増えるとしている。
報告書の発表を受け、バングラデシュのハシナ首相は「気温が１度上昇すれば、農業では１０％の生産性損失につながる。わが国にとっては穀類約４００万トン、金額にして２５億ドルを意味する。ＧＤＰの約２％だ」と指摘。それ以外の要因も含めると、気候変動による経済的損失はＧＤＰの３─４％になると述べた。