気候変動で2030年までに1億人死亡も=報告書

[ロンドン 26日 ロイター] 国際援助に関する非営利組織DARAは26日、気候変動に対する適切な対策が講じられなければ、2030年までに世界で1億人以上が死亡し、国内総生産(GDP)を3.2%押し下げる要因になるとする報告書を発表した。
この報告書は、発展途上国20カ国で構成する「気候変動に脆弱性を持つ諸国会議」の委託でDARAがまとめたもの。
同報告書は、地球温暖化ガスの排出で世界の平均気温が上昇するのに伴い、氷床の減少や異常気象、干ばつや海面上昇などが起こると指摘。気候変動がもたらす大気汚染や飢餓、病気による死者は毎年500万人に上ると推計し、化石燃料の使用ペースが現在の水準のまま推移すれば、この数字は2030年までに600万人に増えるとしている。
報告書の発表を受け、バングラデシュのハシナ首相は「気温が1度上昇すれば、農業では10%の生産性損失につながる。わが国にとっては穀類約400万トン、金額にして25億ドルを意味する。GDPの約2%だ」と指摘。それ以外の要因も含めると、気候変動による経済的損失はGDPの3─4%になると述べた。

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