水道「みやぎ方式」　継続性を業者選定の評価に　運営権対価は１０億円弱

水道３事業の運営を民間に一括して委ねる県の「みやぎ型管理運営方式」を巡り、宮城県企業局は２３日、事業者選定の際、事業を十分継続できる運営体制や資本金を備えているかどうかを評価する方針を明らかにした。同日、仙台市役所であった市民説明会で説明した。
　「民間事業者が撤退、倒産した場合はどうなるか」という疑問に担当者が回答した。「万が一のときは県か、県が指定する業者への引き継ぎを義務付ける。事業の継続性は業者選定時の採点基準になる」と述べた。
　また、事業者が県に支払う施設使用料に当たる運営権対価は１０億円弱との見通しを示した。その上で、消毒に使う薬品代や人件費、利益など、事業運営にかかるコストの削減幅や実効性を見極めて参入業者を選ぶ。
　説明会は２０日に続いて２回目。約７０人が参加した。市民からは「メリットとデメリットの判断材料が少ない」「進め方が拙速だ」といった意見も上がった。