水道事業、災害時は相互支援　宮城県、東京都と協定合意

宮城県と東京都は２７日、水道事業で連携することで合意した。災害時や事故時の相互支援、都が持つ技術やノウハウの提供、職員の人事交流を進める。県企業局と都水道局が近く協定を結ぶ。
　宮城県は水道３事業の運営を一括して民間に委ねる「みやぎ型管理運営方式」の導入を目指しており、都との連携を通じて水道経営の基盤強化を狙う。
　小池百合子都知事が同日、宮城県庁を訪れ、村井嘉浩知事と共に合意書に署名した。小池知事は署名後の記者会見で「都には（市町村営から都営への）広域化を進めてきた経験、ノウハウがある。互いの強みを生かすことが共存共栄につながる」と述べた。
　７月をめどに都水道局が職員２人を県企業局に派遣し、みやぎ型管理運営方式の制度設計に助言する。水道管の老朽化対策や浄水技術の向上を目指し、県職員が都で研修を受けることなども想定する。
　大規模な災害や事故の際、復旧に必要な資機材や人材を相互に提供する。将来は使用頻度の低い部材を共同で購入するなどコスト削減も目指す。
　水道事業を巡り、県が他の都道府県と協定を結ぶのは初めて。村井知事は「水需要が減る中で料金を上げないため、先進的な事例や知識を持った都に助言をもらえるのは効果的だ」と強調した。