汚染稲わら焼却が基本　宮城県、灰は国に従い埋却

宮城県は２７日の県議会９月定例会本会議で、福島第１原発事故で放射性セシウムに汚染された稲わらについて、各農家が稲わらを一時保管場所に移した後、焼却処分を基本に検討していることを明らかにした。
　県内全体で４７００トンに上る汚染稲わらを処分するには、量を圧縮できる焼却が現実的と判断した。放射性物質の濃縮を抑えるため、一般ごみと一緒に少量ずつ焼却する案などを検討している。焼却灰は環境省が示した処理方法に従い埋め立てる方針。
　千葉宇京農林水産部長は「焼却処理をする際には焼却場周辺の住民の理解が重要と認識している」と答弁し、実施に当たっては十分な地元説明を行う姿勢を示した。
　放射性セシウムの検出量が１キロ当たり８０００ベクレル以下の稲わらは、農林水産省が埋め立て処分も可能としており、埋却の選択肢も残すという。
　県内２２市町村に設置される見通しの一時保管場所の面積は、全体で約３．５ヘクタールに達するとの試算も公表した。汚染稲わらはロールに換算すると４万３０００個と見込まれる。
　千葉部長は「各農家の庭先から稲わらを一時保管場所に移動する経費は、県予算で対応することで市町村と詰めている」との見解を示した。
　また、みやぎ環境税に関連し、県は震災の影響で本年度の税収見込みが当初の１４億円から３億円減の１１億円程度になる見通しを明らかにした。
　今野純一総務部長は、来年度以降について「所得減少に伴い、引き続き減少する可能性はあるが、現状での推計は難しい」と述べた。
　質問したのは只野九十九（自民党・県民会議）、菅間進（改革みやぎ）、須田善明、佐々木喜蔵（自民党・県民会議）、岩渕義教（社民党県議団）の５氏。