沖縄県が１９７２年５月１５日に日本本土に復帰してから５０年となるのを前に、読売新聞社は沖縄県と全国を対象にした世論調査（郵送方式）をそれぞれ実施した。復帰後の５０年間で沖縄が順調に発展してきていると「思う」人は、「どちらかといえば」を合わせて沖縄県８３％、全国７８％に上った。復帰後、全国有数の観光地に成長したことなどが前向きに評価されたようだ。
太平洋戦争末期に地上戦を経験した沖縄は戦後も２７年間にわたって米国統治下に置かれた。本土復帰を「よかった」と思う人は「どちらかといえば」を含めて沖縄９０％、全国９６％となった。
日米安全保障条約や沖縄の米軍基地が日本の安全に役立っていると思うかを聞くと、日米安保は「どちらかといえば」を含めて「思う」は沖縄６７％、全国８７％。在沖縄米軍基地は沖縄５４％、全国６５％で、いずれも半数を超えた。
中国は、台湾有事を想定した軍備増強を進め、沖縄・尖閣諸島沖でも領海侵入を繰り返している。日本の安全保障上の脅威だと「感じる」との回答は、「大いに」「多少は」を合わせて沖縄、全国とも９３％に上った。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画について尋ねると、「どちらかといえば」を含めて「賛成」が沖縄３７％、全国４６％だった。
沖縄の米軍専用施設の面積は、本土復帰時から約３割縮小したものの、今も全国の７割が集中している。沖縄の基地負担が重すぎると「思う」人は「どちらかといえば」を合わせて沖縄８３％、全国８１％に上った。
調査は、３月１５日～４月２５日、沖縄県内の有権者２０００人と全国の有権者３０００人を対象に行い、それぞれ、１０７８人（回答率５４％）、２０８０人（回答率６９％）が回答した。
