沖縄県の翁長雄志知事による「暴走の加速」が懸念されている。米軍普天間飛行場の危険 を除去し、日米同盟を深化させる辺野古移設を反対し、国連人権理事会では「ｓｅｌｆ－ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ」（民族自決権）という琉球独立を示唆す る演説まで行ったのだ。『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』（産経新聞出版）を出版した、石垣島の地元紙「八重山日報」の仲新城（な かしんじょう）誠編集長が異常な現状を語った。
「翁長氏の言動を分析すると、沖縄メディアが事前にあおってきたものだと分かる。まさにメディアと権力者の共闘だ。翁長氏は、沖縄メディアの脚本や演出を忠実に演じる、偉大な主演俳優といえるのではないか」
仲新城氏は語った。
例えば、県紙の１つ、琉球新報は知事就任１年を取り上げた社説（１０日）で、《政府に向かって発する翁長知事の言葉は痛烈であり、県民の共感と支持を集めてきた》と絶賛した。
そこには、中国が軍事的覇権を強めるなか、翁長氏の言動が、日本の安全保障を危うくしているという視点は抜けている。
「沖縄本島では、知事翼賛体制のような報道ばかりだ。その情報だけを得ていると『翁長氏＝独裁国家に挑むヒーロー』に思えてくる。石垣島には、私のいる八 重山日報と報道姿勢が異なるもう１紙があり、バランスが保たれているが、本島２紙の姿勢はほぼ同じだ。沖縄県民の大半は、生まれてから死ぬまで県紙しか読 まない」
８日に明らかになった普天間飛行場の跡地利用の一環としてディズニーリゾートの施設を誘致する計画についても、沖縄タイムスは１３日、《選挙を意識した露骨な政策》と批判した。
仲新城氏は「実際は県民の間で、ディズニー誘致に批判的な声はほとんど聞かない」とあきれ、「沖縄メディアは『報道しない自由』を満喫している。典型例 が、尖閣問題をはじめとする中国の脅威だ。本土では多くの人々が案じているが、沖縄県民はメディアの影響で、当事者の視点で考えることを阻まれている」と 指摘した。
ただ、沖縄にも４月に「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」が結成されるなど、変化の兆しもある。
仲新城氏は「かつて『革新の牙城』だった石垣島が、２０１０年の尖閣沖漁船衝突事件を機に１８０度変わった。沖縄本島も声を上げれば劇的に変わる可能性がある」と語っている。
