沖縄タイムス社（武富和彦社長）の40代男性社員が、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて収入が半減した個人事業者が対象の持続化給付金１００万円を不正受給した問題で、同社は13日、同社員が新型コロナに関する緊急小口資金と総合支援資金の計80万円も不正に借り入れていたと発表した。関連会社のタイムス印刷の30代男性係長も、緊急小口資金20万円を不正に借り入れていたことも明らかにした。いずれも個人事業者と偽って申請していたという。
沖縄タイムス社によると、本社編集局技術職の30代と40代の男性社員も、県警の家宅捜索と任意聴取を受けた税理士の事務所で持続化給付金の申請手続きなどの説明を受けたが、申請は行っていないという。タイムス印刷の30代男性係長は持続化給付金１００万円の申請を行ったが、書類の不備などで受給には至っていない。40代男性社員を含む４人は印刷部門で同僚だった時期があるという。
計１８０万円を不正に受給・借り入れした40代男性社員は、タイムス社員ら３人を含む15人程度を税理士事務所での申請に紹介した。同社の聞き取り調査に対し、申請者同士の人づてなどで話が広がり、40人前後が不正な申請に関与した可能性があると説明している。不正受給などで得た１８０万円は、１千万相当ある住宅ローンなどの返済に充てたという。沖縄タイムス社は検証委員会を設置して事実関係を調査し、経営陣を含めて何らかの処分を行う方針だ。
武富社長は「中小企業や個人事業主、生活困窮世帯の救済を目的とした国の制度を悪用した行為は法律に反するというだけでなく、人や社会を欺くあるまじき反社会的行為であり、決して許されるものではない。沖縄タイムス社を代表して心よりおわび申し上げる」と謝罪した。
