河川敷にキャンプ場ＯＫ

　国土交通省は１１日、全国の河川敷で、民間の事業者が国や都道府県など河川管理者の許可を得れば、オープンカフェやキャンプ場、イベント施設などを営業できるように来年度から規制緩和する方針を固めた。水辺空間のにぎわいを創出することで、都市や地域の再生に役立てるのが狙いだ。地方自治体などから河川敷活用の自由化を求める声が出ており、本年度内に河川敷の利用などを定めた河川法の準則を見直す。
　具体的には（１）台風などで増水する時期でも河川敷の安全が確保できる（２）公的な空間となる河川敷の風紀を乱さないで営業する－などの条件を満たし、地元経済界や自治体などでつくる第三者委員会の審議を経た上で、河川管理者が利用を許可するようにする。