沿岸被災地の人口５万５千人減 税収落ち、復興に影響　

　東日本大震災後、岩手、宮城、福島の３県の沿岸３７市町村で、震災前と比べて人口が計５万５６６２人減っていることが６日、各県への取材で分かった。津波被害の大きかった岩手県大槌町など５市町は１割以上減った。転出届を出さずに避難している人も多く、実際はさらに多数の人が沿岸被災地を離れているとみられる。被災地では人口減のほか企業の操業ができなくなった影響で税収も大きく減少。被災地復興への影響が懸念される。