沿岸部地権者意向調査　農地復旧「望まず」８６．６％　岩沼

　宮城県岩沼市は２６日の市議会２月定例会の一般質問に対し、東日本大震災で被災した市沿岸部の農地の地権者を対象にした意向調査結果を明らかにした。農地復旧を望んでいない住民が回答者の８６．６％に上ったという。
　調査は昨年９月、貞山堀東側の農地の地権者１５３人を対象に郵送で行われた。有効回答は１３４人（８７．６パーセント）だった。
　市によると、農地を「復旧してほしい」と回答したのは６人（４．５パーセント）にとどまった。これに対し「復旧しなくてよい」は１１６人だった。
　結果について市は「農機具などを全て津波で失った上、既にほとんどの住民が内陸に移転しており、自分で農業を再開するのは難しいと判断しているのではないか」と分析している。
　市は地権者以外の住民や営農組織などが担い手になる可能性など、地区ごとの詳しい状況を調べながら、今後の土地利用計画を検討していく方針だ。