泉開発三セク株売却　住商、駅前整備を促進　仙台市

仙台市が、泉区中心部の商業開発を手掛けてきた第三セクター「泉新都心」（泉区）の保有株式すべてを住友商事に売却する方針を固めたことが１５日、分かった。市地下鉄泉中央駅周辺で行政が先導的に進めてきた街づくりが一区切りつき、民間主導で開発を促進させる必要があると判断した。
　住友商事は市所有分だけでなく、金融機関などが持つ泉新都心の全株式を取得する意向とされ、駅前開発を加速させる狙いがあるとみられる。
　仙台市は泉新都心の筆頭株主で、全株式の４０．４％（額面約１億８２００万円）を保有している。売却に向け、既に住友商事との間で大筋で合意しており、年度内に契約を結ぶ方向で調整している。
　泉中央駅周辺ではバスターミナルの整備など、市が引き続き実施すべき事業や課題も残っており、市と住友商事は近く、今後の街づくりの方針について覚書を交わす。
　泉新都心は１９８７年、地下鉄南北線の開業に合わせた「北の副都心」形成を目指し、当時の泉市や金融機関、地元商工会などが出資して設立された。９９年には住友商事とともに、泉中央駅前に複合商業ビル「セルバ」を建設するなど、駅周辺の開発をリードしてきた。
　一方で、隣接するイトーヨーカドー仙台泉店は２０１２年の閉店を検討、周辺の商環境は変化が予想されている。
2010年11月16日火曜日