津波予想地域、浸水２メートル超住宅建設禁止　釜石市復興計画

　岩手県釜石市は２４日、東日本大震災の復興まちづくり基本計画中間案をまとめ、市議会と各種団体で構成する復興まちづくり委員会に示した。今回と同様の最大クラスの津波で２メートル以上の浸水が予想される地域は、住宅の建設を禁止する方針を盛り込んだ。
　２メートル以上の浸水予想地域を災害危険区域に指定、産業用地や公園などに充てる。内陸に設置する盛土構造の道路などで浸水を２メートル未満に抑えられる地域は、一定の建築制限を設けた上で住居系用地とする。
　市は、国交省や日本建築学会の被災調査結果を基に、建築物に壊滅的な被害を及ぼさない許容浸水深をおおむね２メートルと判断した。今後、地域での協議で変更する可能性もあるという。
　公共施設の再配置では、市庁舎を現在と同じ中心市街地の東部地区に、東部地区で被災した消防庁舎は、浸水を免れたＪＲ釜石駅近くの鈴子地区に、それぞれ新たに建設するとした。
　市庁舎建設は「東部地区の拠点性向上に努める」と位置づけ、２０１９～２０年に計画する。現在の市庁舎は１９５４年建設で、老朽化が進行している。「早急な整備が必要」とした消防庁舎建設は１１年に事業着手し、１４年の完成を目指す。
　中間案は、７月に公表した骨子を基に１１１項目の実施事業を掲げた。計画期間は１０年。市は１１月下旬にも基本計画の素案をまとめ、市議会の議決などを経て年内に策定する方針。