津波被害の小中高校舎、高台移転に国庫補助

　中川文部科学相は１２日午前、東日本大震災で津波被害を受けた岩手、宮城、福島３県の公立小中高校の校舎の高台移転に関し、学校用地の取得や造成の費用を新たに国庫補助の対象に含め、２０１１年度第３次補正予算案に計上する方針が固まったことを明らかにした。
　仙台市の宮城県庁で、村井嘉浩知事に伝えた。
　文科相は、高台移転の国庫補助について、村井知事に対し「学校だけでなく公共施設も含め、土地も（国庫補助で面倒を）みていこうという方向性を出し、３次補正に反映させることで（政府内を）まとめた」と述べた。
　公立学校施設災害復旧費国庫負担法は、災害で施設が損壊した場合、復旧費の３分の２を国が負担することを定めている。しかし、校舎を元の場所に建て直す「原形復旧」の場合を原則とし、高台移転のように、別の場所に用地取得する場合は補助の対象外になると解釈されてきた。