仙台市は宮城野、若林両区の沿岸部に津波警報などが発表された際、高速通信規格「ＬＴＥ」の専用回線で制御されたドローンが、全自動で避難を呼び掛ける新システムの運用を新年度に始める。東日本大震災で避難広報中の市職員２人が犠牲になった教訓を生かし、人の手を介さない呼び掛けを実現する。全自動運行の津波避難広報、専用ＬＴＥによる機体制御とも世界初の取り組みとなる。
ドローンは中型２機。１機にスピーカー、もう１機にカメラを搭載する。全国瞬時警報システム（Ｊアラート）と連動して、気象条件から飛行の可否を自動で判断し、南蒲生浄化センター（宮城野区）屋上の格納基地から飛び立つ。「津波警報発表、避難を指示する」などと呼び掛け、現地の映像を青葉区役所内の市災害情報センターに送る。
離陸後、約１５分かけて海岸線を南に５キロ、折り返して浄化センターから北に２キロ飛び、格納基地に戻る。センターの南側には深沼海水浴場や釣り人が訪れるエリア、北側にはサーフィンの名所として知られる仙台港向洋海浜公園がある。
サーファーにも届きやすく
市は沿岸部に避難広報用の拡声装置を配備しているが、海岸線付近は音声が届きにくい。遊泳中のサーファーら緊急速報メールを受信できない人もおり、上空から広報の多重化を図る。
２０１６年から４回の実証実験を重ね、ドローンから少なくとも２００メートル先までは音声が聞こえること、２機の同時制御が可能なことなどを確認した。
本年度は浄化センターの屋上２カ所にＬＴＥの基地局、センターと青葉区役所、中継点の市役所上杉分庁舎の屋上にマイクロ波通信設備を計４基整備した。通信設備は専用回線で災害時に混線の恐れがなく、確実に避難を呼び掛けられるという。
今後、ドローンと格納基地が届き次第、早ければ年度内にも運用試験を開始する。総事業費は約１億６０００万円。運用開始後は保守費用などに年間３０００万円程度かかると見込む。
市危機対策課の佐々木朝一郎課長は「人の手による避難広報は危険が伴う。最新技術を活用し、安全かつ的確な避難につなげたい。南海トラフや日本海溝・千島海溝の地震で、津波が想定される他地域の参考になるよう取り組む」と話す。
