活況、起業志向　相談４０７件、既に前年度超

仙台市を中心に県内で起業の動きが活発化している。市産業振興事業団（青葉区）が応じた創業相談は４～８月の５カ月間で４０７件に上り、既に前年度の年間３７７件を突破。県内金融機関の融資利用も着実に増えている。東日本大震災を機に起業志向が高まり、支援体制の整備が進んだことが要因とみられる。
　創業相談は、青葉区のアエルにある事業団内に１月に開設された市起業支援センター「アシ☆スタ」が担当。８月までに受けた相談は、前年同期（１０９件）を大きく上回り３．７倍となった。
　女性からの相談が多いのが特徴だ。４～６月のわずか３カ月間で前年度の１３２件を超え、８月末で２０６件に達した。これに対応するため、センターは急きょ体制を拡充。８月から週末と平日夜の受け付けを始め、女性専用の日も設けた。
　起業の基礎知識を学ぶ起業家セミナーの注目度も上がっている。事業団が６月に開いたセミナーには、昨年の約３倍に当たる１７１人が参加。市の起業家支援資金の利用も増え、４～８月は前年同期の１６件から３３件に倍増した。
　事業団でアシ☆スタ担当の赤羽優さんは「起業の芽を育てる初期から、資金調達や販路確保まで段階に応じた支援に取り組んでいる。地域一体となった支援体制を構築したい」と力を込める。
　ことし１月には、事業団と仙台商工会議所、日本政策金融公庫などによる「せんだい創業支援ネットワーク」が発足。関係機関の連携で、起業家志望者を支える環境が整った。
　日本公庫によると、起業前か創業後１年以内を対象にした県内の融資件数は、４～６月の第１四半期で１６２件。前年同期に比べ３４件増えた。
　公庫仙台支店が４月に新設した「東北ビジネスサポートプラザ」の藤井辰紀所長は、「景気回復傾向や支援策の拡充で起業が盛んになってきた。多様な働き方の受け皿ができ、地域経済の活性化に果たす役割は大きい」と今後の広がりに期待する。