2018年に暗号資産（仮想通貨）交換業者「コインチェック」から約580億円分のNEM（ネム）が流出した事件で、盗まれたネムと知りながら他の仮想通貨に交換したとして、警視庁が組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）の疑いで、これまでに国内の約30人を逮捕、書類送検したことが21日、捜査関係者への取材で分かった。交換額は流出時のレートで百数十億円に上るという。
捜査関係者によると、同法の公訴時効（3年）が迫っており、警視庁は交換した者に対する捜査を終結する。一方、ネムを流出させた容疑者は未特定で、電子計算機使用詐欺容疑などで捜査を続ける。
