流産繰り返す「不育症」対策に助成金　政府、来春にも創設

政府は３０日、妊娠しても流産や死産を繰り返す「不育症」への対策として、新たな助成金制度を来春にも創設すると発表した。同日開かれた関係府省による作業チームで取りまとめた。菅義偉（すが・よしひで）政権が掲げる不妊治療対策の一環として、年内に編成する来年度予算案に関連経費を計上する。 　不育症は研究段階のため保険適用外の症例も多いが、新たな助成金制度では保険適用済みの検査実施を要件に、保険外併用の仕組みで治療を受けた患者を支給対象とする。一方で有効性や安全性が確立された治療法の保険適用を目指す。 　また、精神的負担の軽減を図るため、カウンセラーの育成や体制整備を進め、不育症についての広報を行う。座長の坂井学官房副長官は「不育症の人の子供を産み育てたいという切実な望みがかなえられるよう支援の充実に取り組みたい」と述べた。