海自が隊員調査　外国籍妻は約１００人　情報保全教育再徹底も

海上自衛隊の情報流出問題で、秘密情報を持ち出した２等海曹の妻が不法滞在の中国籍の女性だったことを受け、海自が内部調査した結果、外国籍の妻がいる隊員が約１００人いることが分かった。
　自衛隊員が外国人と結婚する場合、特別な許可は必要なく、法的にも問題はない。しかし、「結婚の自由は尊重するが、自衛官という立場上、脅威の対象になっている周辺国籍の人との結婚は慎重にすべきだ」とする自衛隊幹部もいる。
　海自は情報流出問題を重視し、海自の隊員約４万人について調査したところ、妻が外国人の隊員は約１００人おり、東南アジア系と中国系が大半を占めているという。陸上自衛隊、航空自衛隊は「現時点では掌握していない。今後調査する予定もない」としている。
　海自隊員の場合、長期の航海、行動日程の秘匿、航海中の連絡途絶などが要因で、結婚難が背景にあり、外国人との結婚も増える傾向にあるとされる。現職自衛官を対象にしたアンケート調査では、結婚平均年齢は陸、空に比べ海自が一番高い。
　海自各部隊では若い独身隊員を対象にした「お見合いパーティー」や「合コン」を開催しているが、「横須賀は若い日本人女性が集まらず、飲食店などで働く外国人が参加し、その結果、結婚というケースがあるのは事実」（海自幹部）という。
　防衛省では「配偶者が外国人の隊員に特別なことはしていない」としているが、久間章生防衛相は今月１１日の講演で「秘密にかかわる人物については、奥さんが外国出身では絶対にだめとは言わないが、疑わしい者はタッチさせないようにしている」と特定の部署にかかわる隊員については調査の上、特別に配慮していることを明らかにしている。
　防衛省では「情報保全教育の再徹底、外国人と結婚する際の自覚などを促すことから始めたい」と対策を模索しているのが実状だが、今後、プライバシーなどに配慮した上で、隊員教育など対応策が必要かどうか検討する方針だ。