浸水地域「買い上げも」　工程表来月上旬提示　復興相

　平野達男復興対策担当相は６日、仙台市内で岩手、宮城、福島３県の被災２０市町村の首長らと意見交換し、津波浸水地域の土地利用計画について「地盤沈下などでどうしても使えない土地は、国による買い上げも選択肢の一つだ」と述べた。
　一方で「まずは地元の議論が必要。買い取りを前面に出すのは良くない」と慎重姿勢も見せた。
　意見交換の冒頭、平野氏は、被災した港湾の復旧や農地整備などハード事業の工程表を「９月上旬にも示したい」と述べ、当初８月中としていた作成が遅れる可能性があるとの見方を示した。
　会合には、奥山恵美子仙台市長、亀山紘石巻市長、立谷秀清相馬市長らが出席した。安住宣孝宮城県女川町長は、復興計画の実現に向けた財政支援を要請。平野氏は「財政再建団体にはならないよう国も努力したい」と述べ、被災自治体の財政負担の軽減に配慮する考えを示した。