政府は3日午前、行政の電子化などを検討する「デジタル・ガバメント閣僚会議」を開き、10月の消費増税に合わせて始めるキャッシュレス決済のポイント還元制度について、制度が終わる来年6月末以降も続けると決めた。スマートフォン決済とマイナンバーを連携させ、カード保有者のスマホ決済への入金額に応じ、買い物などで利用できる「ポイント」を加算することなどが柱。消費の喚起とマイナンバーカード普及の両立を目指す。
政府は今月中にも総務省や民間決済事業者らによる会議を立ち上げ、ポイントの上乗せ率や適用期間などを決定する。スマホやインターネットによる決済で前払いの買い物をした分に、国費でポイントを上乗せする仕組みを想定している。
マイナンバーカードの普及率は今年8月現在で約14％にとどまる。利用を促すため、この日の会議では、2022年度中にほぼ全ての医療機関で、カードを健康保険証として使えるシステムを整備する方針も確認した。【堀和彦】
