消費増税９７年の悪夢再び また大打撃を受ける「５業界」

「たまごっち」が大ブームを巻き起こし、街には安室奈美恵の「ＣＡＮ ＹＯＵ ＣＥＬＥＢＲＡＴＥ？」が流れていた。松田聖子は神田正輝と離婚。そして酒鬼薔薇事件に世間は震撼した。すべて今から１７年前、９７年の出来事だ。
　もうひとつ、忘れてはならないのが４月の消費増税である。税率は３％から５％に引き上げられ、庶民生活を直撃。消費者の「買い控え」で売り上げ減少に苦しむ企業が続出した。
　いま、この悪夢が繰り返されようとしている。
　高島屋の木本茂社長は８日の決算会見で、「１５年２月期は営業利益ベースで２００億円のマイナスの影響が出る」と話し、家電量販店の関係者も、「４月以降、売り場は閑古鳥が鳴いている」と嘆く。
「株式市場では、早くも危ない業界がささやかれ出しました。キーワードは９７年４月。当時とは経営環境こそ異なりますが、消費者心理はそれほど変わりません。そのころの経済指標を見れば、危険な業界はおのずと浮かび上がります」（株式評論家の倉多慎之助氏）
■秋は大型倒産が続いた
　９７年４─６月期の実質ＧＤＰは消費増税の影響でマイナス３．７％に沈んだ。４月の完全失業率は悪化し、サラリーマンは少しでも収入をアップさせようと残業を増やした（別表参照）。
　業界別に見ると、自動車販売が４─６月期に前年比９％以上減少し、家電販売額は約８％落ち込んでいる。
「統計から見えてくるのは、自動車、百貨店、スーパー、家電の各業界が大打撃を受けるということです。住宅を中心とする建設業も厳しいでしょう」（市場関係者）
　スーパー業界からは、「駆け込み需要による反動減は、想定を下回っている」と強気な声も聞かれるが、増税の悪影響を甘く見ると大変なことになりかねない。第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏が警告する。
「９７年は夏から秋にかけて経済の動きに変化が見られました。増税の影響でデフレが顕著となり、企業経営は悪化。１１月には三洋証券、北海道拓殖銀行が経営破綻し、山一証券は自主廃業を決めたのです」
　歴史は繰り返す――。
　肝に銘じておいたほうがよさそうだ。
【１９９７年４月以降の主な経済指標】
◇実質ＧＤＰ／前期比▲３.７％（４－６月）
◇完全失業率／３.３２％（４月）３月から０.９％悪化
◇残業時間／５.７時間（４月）３月から２.９時間増
◇全国消費者物価／前年比１.９％増
◇全国百貨店売上高／前年比▲６.３％（４－６月）
◇チェーンストア売上高／前年比▲４.８％（４－６月）
◇新車登録台数（軽除く）／前年比▲９.２％（４－６月）
◇家電販売額／前年比▲８.３％（４－６月）
◇新設住宅着工戸数／前年比▲９.５％（４－５月）
◇建築着工床面積／前年比▲１.６％（４－５月）
※省庁、日銀、業界団体などの資料を参考に作成