内閣府が８日発表した４月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は、前月比０．７ポイント低下の４３．２となり、５カ月ぶりに悪化した。食用油など相次ぐ値上げが響いた。基調判断は「持ち直している」に据え置いた。
指数を構成する４指標のうち、「暮らし向き」「収入の増え方」「耐久消費財の買い時判断」の３指標が悪化した。食品に加え、電気料金や宅配料金の引き上げ報道も消費者心理を冷やした。
１年後の物価見通しは、「上昇する」との回答割合が前月比７．４ポイント増の７８．９％。現行の調査方式となった２０１３年４月以降では最大の上げ幅だった
