消費者心理が５カ月連続改善　態度指数、基調判断は「改善している」に上方修正

内閣府が１０日発表した５月の消費動向調査によると、消費者心理を表す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）が前月比１・２ポイント上昇の４５・７と、５カ月連続で改善した。基調判断は「改善している」へ２カ月ぶりに上方修正した。
　基調判断を「改善している」としたのは、平成１８年４月以来７年１カ月ぶり。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に伴う円安・株高による、企業業績の回復や給料上昇への期待感から、指数を構成する「暮らし向き」などの４指標全てが２カ月連続で上昇した。
　一方で、１年後の物価が「上昇する」と予測する回答の割合は０・３ポイント上がり８３・１％と、４年７カ月ぶりの高水準となった。円安に伴い食料品など輸入物価が上昇しているのが影響している。