消費者心理５カ月連続改善　基調判断は維持

　内閣府が１０日発表した５月の消費動向調査は、消費者心理を表す消費者態度指数（一般世帯、原数値）が前月比０．８ポイント上昇の４２．８と、５カ月連続で改善した。
　雇用や賃金の持ち直しを反映したが、内閣府は株価下落の影響を見極める必要があるとして「消費者心理は持ち直しの動きが続いている」との基調判断を据え置いた。
　指数を構成する４指標のうち「収入の増え方」や「雇用環境」など３指標が改善。一方「耐久消費財の買い時判断」は今後の価格上昇を見込む人が多く、悪化した。
　１年後の物価が「上昇する」と回答した人の割合は、ガソリン価格の上昇などを受け６．８ポイント上昇の４６．０％。「低下する」は３．２ポイント下がり１３．１％だった。