漁船がない注文殺到　メーカー、増産急ピッチ

東日本大震災による津波で宮城、岩手両県を中心に数多くの漁船が大破、流失した。９割近い１万２０００隻余りの漁船が被災した宮城県では、震災後の新規登録は約８００隻にとどまる。大手メーカーや地場の造船所が急ピッチで建造を進めているが、膨大な需要に追い付かない。漁業者は漁船の確保に苦慮している。（肘井大祐、神田一道）
＜新登録は８００隻＞
　水産庁によると、震災で大破、流失した漁船は全国２１都道県で計２万５０１４隻に上る。県別では宮城の１万２０２９隻が最も多く、岩手の９６７３隻が続く。
　震災前、宮城県での登録漁船は１万３７７０隻。被災漁船は８７．３％に達する計算だ。このうち２０トン未満の小型漁船の被害は１万２００５隻と大半を占めた。
　同県によると、３月１１日の震災後、新たに登録した漁船は約８００隻（１１月末現在）。漁業関係者からは「まだ、漁船の絶対数が足りない」（県漁協幹部）との声が漏れる。漁船不足のため、一部地域では冬のアワビ漁を取りやめるなど影響も出ている。
　漁船の価格は装備にもよるが、新造の場合、１トン未満の和船で約２００万円、４トン級ではその１０倍程度になることもあるという。
＜購入費を支援＞
　国は漁船の購入への支援策として、新造、中古漁船の購入費の３分の２を国と都道府県で負担する事業を設けた。本年度補正予算で計約３９５億円を計上。２０１１年度中に申請し、１２年度までに完成した船が対象で、期間中に１万隻程度を調達する見通しだ。
　宮城県では１１月、漁船購入の受け皿となる施設保有漁協が３地域に発足。漁協が漁船を購入し、組合員に貸与して共同利用する。年内中に３漁協合わせて５００～６００隻を取得するという。
　事業の後押しもあり、メーカーには新船建造の注文が殺到している。
　ヤマハ発動機（静岡県磐田市）は震災後、約４０００隻の新船建造を請け負った。７月から本格的に建造を始め、１３年３月までに全て完成させる方針だ。
　同社の年間の建造船数は約２００隻（１０年）。「従来の態勢ではとても建造が追い付かない」（同社広報）として、退職者を中心に１６０人を増員し、約３億円の設備投資を行った。
　１０月には宮城県村田町に、漁に必要な漁具などを漁船に取り付ける菅生艤装（ぎそう）センターを新設し、被災地に向けた出荷を急いでいる。
＜従業員も不足＞
　被災地の造船所も、故障船の修理や新船建造に追われている。
　主に養殖に使う５トン前後の漁船の建造を手がける大勝造船（宮城県南三陸町）は震災後、町内外から約３０隻の修理、約２０隻の新船建造を請け負った。
　４月中旬から町内の仮設工場で業務に当たる。従業員は１３人。千葉勝司社長は「仮の工場は効率が悪く、手いっぱい。従業員を増やさないと注文をこなせない」と話す。建造の工程は１３年３月まで埋まっている。千葉社長は「国の補助事業はいつまで続くか分からない。１３年度以降の注文は受けられない」と言う。
　国内でも有数の大型漁船基地、気仙沼市でも新船の建造が進む。
　同市の木戸浦造船は現在、２００トン級のサンマ船３隻を建造中で、来夏までの完成を目指す。木戸浦雄三社長は「同時に３隻を造るのはめったにない。工場が被災し、フル稼働できないが、早く建造して漁業再開につなげたい」と語る。