災害住宅１００戸追加へ　県営見送り受け

　東松島市は６日、東日本大震災に伴い整備する災害公営住宅について１００戸程度を追加する方針を明らかにした。入居希望世帯に対し不足する恐れがある上、宮城県に要望していた県営災害公営住宅の整備が見送られたことから計画を修正した。
　市はこれまで、２０１７年度までに市内１６地区で災害公営住宅１０１０戸の整備を計画。５日現在で８８３世帯の入居が決まっている。
　一方で、意向が確認できなかったり、住宅再建方法を決めかねたりしている世帯に加え、自立再建から災害公営住宅入居に変更する世帯もあるため、現行計画では最終的に戸数が不足すると判断した。
　市は追加整備に国の復興交付金を活用する方針。集中復興期間最終年度となる１５年度中の着工を見込んでいる。
　市は６月から、仮設住宅入居者で意向を明らかにしていない世帯など約５００世帯の意向確認を進めている。今月中に追加戸数を確定させ、国や県に要望する。
　阿部秀保市長は「自宅を失った被災者の行き場がないという事態を招かないよう、災害公営住宅の整備を進めていきたい」と話した。