災害住宅６０００戸年度内着手　宮城県が議会に見通し

　宮城県は１１日、東日本大震災で自宅が被災し、自力再建が困難な被災者向けの災害公営住宅６０００戸分について、２０１２年度中に着手されるとの見通しを示した。
　県議会の大震災復旧・復興対策調査特別委員会で橋本潔土木部長が明らかにした。県内の災害公営住宅は２０１５年度までに、２１市町計約１万５０００戸の整備が計画されている。１２年度は１１日現在、１０市町２０地区で計１７７７戸の事業に着手した。
　１２年度は今後、県が市町に代わって建設する受託分や都市再生機構の受託分、仙台市の事業着手分を合わせ、約４２００戸の事業着手を見込んでいる。
　県と各市町は、計画通りに住宅を整備するため、地区ごとに完成から入居までのスケジュールや、建設戸数を示した工程表の作成作業に入った。調整を進め、９月中に公表する方針。
　４月に見直した県復興住宅計画によると、年度別の災害公営住宅の建設戸数は、１２年度が３００戸、１３年度が３５００戸、１４年度が５０００戸、１５年度が６２００戸。