災害公営住宅着工、３２％　３月末・宮城県内

　宮城県は１０日、東日本大震災の被災者向けに県内で整備が計画されている災害公営住宅１万５０００戸のうち、３月末時点で３２％に当たる４７４５戸が着工されたと発表した。着工戸数は前月末と比べて３４５戸増えた。
　３月に着工したのは、仙台市青葉区霊屋地区８８戸や岩沼市玉浦西地区４４戸、東松島市東矢本駅北地区４７戸など。
　３月末までに工事が終了したのは１３５１戸で、前月末に比べ１０２１戸増と大きく伸びた。仙台市の４地区で計５６４戸、東松島市の５地区で２５４戸などが新たなに完成した。
　設計などの整備作業に着手したのは１万２２０戸で、計画戸数の６８％を占める。前月より８５戸増えた。
　被災した道路や橋など公共土木施設復旧工事の完成率は７８％。工事契約を結んだ事業の割合を示す着手率は９２％だった。