災害公営住宅１６％着工　宮城県内１０月末

　東日本大震災の被災者向けに宮城県内で整備が計画されている災害公営住宅１万５０００戸のうち、１０月末現在で１６％に当たる２４３１戸が着工されたことが１１日、県のまとめで分かった。着工戸数は前月末と比べ３０６戸増えた。
　１０月に着工した住宅は仙台市青葉区通町地区の１４２戸が最も多く、若林区荒井東地区（２期）が１０１戸、東松島市赤井地区（川前四番）が３８戸、利府町加瀬地区が２５戸だった。工事が終わったのは１５７戸で、前月末と変わらない。
　設計などの整備作業に着手したのは、計画戸数の５６％に当たる８４７０戸。前月末と比べ１７戸増加した。
　被災した道路や橋などの公共土木施設は、復旧工事の完成率が６１％となった。工事契約を建設業者と結んだ事業の割合を示す着手率は９０％だった。