東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島３県の沿岸自治体が、震災を上回る巨大地震の想定公表を受けて対策の練り直しを迫られている。昨年示された「最大級の津波」を想定した浸水域は震災の１・３倍に拡大。読売新聞の調査で、沿岸３７市町村の役場本庁舎や消防署など災害対応拠点の４割に当たる４２施設に浸水リスクがあることがわかった。震災を教訓に対策を進めてきた自治体では「この１０年余りは何だったのか」と困惑が広がる。
■面積 震災の１・３倍想定
政府は、東北から北海道沖の日本海溝・千島海溝周辺を震源域とする、マグニチュード９級の地震による津波の浸水想定を２０２０年４月に公表。２１年１２月には、冬の深夜に発生するなど最悪の場合、死者が震災を上回る最大１９万９０００人との被害想定を出した。
これを受けて３県は昨年３～１２月、独自に浸水・被害想定を公表。最大の津波高は岩手県宮古市の２９・５メートルで、３県の浸水面積は震災の１・３倍の約６３０平方キロ・メートル、最大死者の合計は１万４２４９人となる。
この浸水想定区域について、読売新聞が１月、沿岸３７市町村を調査したところ、市町村の役場本庁舎１８か所（４９％）、消防署１５か所（３８％）、警察署９か所（３８％）が浸水域に含まれていた。分庁舎や交番など出先を含めると１２０か所に上る。
市町村や消防、警察の拠点施設が浸水すると、避難誘導や人命救助などに支障が出る。１２年前の震災では、岩手県陸前高田市、大槌町、宮城県南三陸町、女川町の役場が津波で全壊した。
浸水リスクが判明した１８の本庁舎のうち６か所は震災後に移転済みだった。
宮古市役所は津波で２階まで水につかり、１８年に内陸部へ移転した。しかし、新たな想定で市内の浸水域は震災の２倍近い１８・７平方キロ・メートルに拡大。新庁舎は最大２・９２メートル浸水するとされたため、非常用発電設備に燃料を送るポンプを２階以上に移すことにした。山本正徳市長は「あくまで最悪の場合を考えて対応するが、まちづくりはどうすればいいのか」と困惑する。
岩手県釜石市は、新庁舎の建設予定地が３～５メートル浸水するとされ、執務室を２階以上に計画変更した。野田武則市長は「今回の想定でさらに復興のゴールが遠のいた」と嘆いた。
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震災から間もなく１２年。被災地では復興とともに、次なる災害を見据えた備えにも目が向けられる。新たに浮上した課題に迫る。
