北海道地震や大阪北部地震など大規模災害に際し、インターネット上で広がるデマが問題となる中、災害時のデマを信じた経験を持つ人が9．4％に上ることが9日、民間企業の意識調査で分かった。
調査は、インターネット接続大手ビッグローブ（東京都品川区）が8月、スマートフォンを持つ20～60代の男女1000人を対象に行った。
災害時にツイッターなどで広がったデマにだまされた経験について、全体の9．4％が「ある」と回答。「ない」は66．4％、「わからない」は24．2％だった。「ある」の最多は20代の14．5％で、最低は60代の4．5％だった。
災害時のデマをどう思うか尋ねたところ、「発信者を特定し取り締まるべきだ」が67．3％に上る一方、「混乱は仕方ない」も26．1％いた。「混乱すれば面白い」（2．9％）、「自分には関係ない」（2．8％）との回答もあった。
同社は「災害時の情報は緊急性が高そうなものが多いが、いったん冷静になり、情報の発信元などを確認してほしい」としている。
