災害自販機の設置拡大…飲料無料、避難情報も-

災害時に無料で清涼飲料水を取り出せたり、災害情報を表示したりする災害対応型自動販売機が、東日本大震災をきっかけに増えている。
　低コストで緊急時の備蓄を増やしたい自治体などの設置者と、社会貢献で企業イメージの向上を目指す飲料メーカー側の思惑が合致した格好だ。一方、南海トラフ巨大地震などでは、重さ数百キロの自販機が倒れて死者が出る恐れも指摘されており、業界団体が対策を講じている。
　２０１１年３月１１日の東日本大震災で、「日本コカ・コーラ」（本社・東京都）は、首都圏などに設置するバッテリー内蔵型の災害対応型自販機約４００台を遠隔操作で稼働した。帰宅困難者らに８万８０００本以上の飲料品を無償提供し、「寒い中、温かい飲み物が無料で出て助かった」との声が寄せられたという。