日本の領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）の「基点」となるにもかかわらず、所有者のいない無人離島２７３について、政府が国有財産登録の手続きを完了したことが５日、分かった。そのうち２５７島が領海の基点、１６島がＥＥＺの基点となることも新たに判明した。７日に発表する。中国の海洋進出や外国資本による土地売買を念頭に、離島の所有権を明確にすることで領海の管理を強化する。
昨年行われた測量などの結果、環境省が国立公園の管理名目で、最も多い４３島を管轄することになった。次いで、林野庁が国有林の保全目的として４２島、国土交通省は１７島（うち海上保安庁が１島）を登録した。特段の管理目的がなかった１７１島は、財務省が普通財産として登録した。
無人離島は２４都道府県に所在し、都道府県別では鹿児島県が６３島と最も多く、東京都の５８島、北海道の２８島と続く。
沖縄県では沖縄本島や宮古島周辺など１２島を国有化した。
韓国や中国が一方的に領有権を主張する竹島（島根県隠岐の島町）や尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺で所有者のいない離島はなかった。
政府は漁業資源やエネルギー資源確保の観点から、平成２１年に「海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針」を策定、無人島の管理強化を打ち出した。２６年８月には領海の基点となる離島のうち無名の１５８島に名前を付け、日本帰属を明確化した。
