無職で独身の４０～５０代の子が高齢の親と同居し、生活費を親に頼っているとみられる家庭は２０１３年時点で推計約５７万世帯あり、１９９５年からの１８年で約３倍に増えていたことがわかった。このうち子が４０代の家庭は推計約３８万世帯で、５０代の家庭の約２倍だった。朝日新聞と立命館大の山本耕平教授（精神保健福祉論）が、国の統計情報から試算した。
こうした家庭は、ひきこもりなどの課題を抱えて社会から孤立する「８０５０（ハチマルゴーマル）問題」に陥りやすい。この問題に詳しい山本教授は「７年後の今、事態はさらに深刻化している可能性が高い」と話す。
８０５０問題の公的な定義はないが、山本教授によると、無職、独身の子が高齢の親の収入に頼って同居する中で、ひきこもりや介護、貧困などを抱えて孤立しがちになる実情がある。
今回、試算に使ったのは厚生労働省の審査を経て提供された国民生活基礎調査の匿名データ（９５、０４、１３の各年版）。１３年版が最新で、家族構成や就業、健康、年金受給の状況など約１０万人分の情報を含む。情報処理などの作業は専門機関「統計情報研究開発センター」に委託した。
８０５０問題の特徴を踏まえ、匿名データから無職（または家事従事）で独身の４０～５０代の子と、６０代以上の親が同居し、親の所得（年金を含む）が子より高い世帯を抽出。「８０５０問題に陥るリスクを抱えやすい家庭」と位置付け、集計した。
１３年は、データ上の全３万８８８２世帯のうち４４０世帯（１・１％）が該当した。厚労省が全国の推計値を出す際の計算方法に沿い、該当世帯主の数（４４０）に人口比ベースの係数を掛けると、推計約５６万８３４０世帯だった。９５年データを基にした推計世帯数の３・２倍、０４年の１・６倍だった。
