焼肉店の倒産が急増している。帝国データバンクの調査によると、1〜8月に発生した焼肉店の倒産は16件。2022年の同期間に比べ約3倍となった他、1〜8月の累計としては過去10年間で最多ペースに迫るほどだという。
●コロナ禍では「勝ち組」として業容が拡大も
焼肉店はコロナ禍で高まった外食へのプレミア感に加え、「一人焼き肉」など新たな形態のヒット、テーブルごとに吸気ダクトが備えられた店内設備により「換気がいい＝3密回避」のイメージが定着。他の飲食店と比べ客単価が高いなどビジネスモデルの特徴も追い風に、コロナ禍の「勝ち組」として業容が拡大した。一方で、店内オペレーションが比較的簡単といった特徴から、焼肉人気に着目した居酒屋やラーメンチェーンなど異業種が相次いで参入。既存大手の新規出店も重なり競争が激化した。
その他、輸送コストの増加や円安の影響で、安価な米国や豪州産などの輸入牛肉価格が高騰。電気・ガス代、人件費など運営コストの上昇も重なった。物価高騰による消費者の「値上げ疲れ」もあり大幅なメニューの値上げが難しく、不採算店舗の撤退などに動くケースが出始めた。同社は「厳しい価格競争に耐え切れず、淘汰される中小焼肉店が増えている」と指摘する。
物価高での節約志向も重なり、外食に「特別感」を求める機会も減っている。帝国データバンクは「牛肉価格の高騰・大手の参入・低価格の三重苦で、焼肉店の経営環境は厳しさが続く」と分析している。
調査は、負債1000万円以上の法的整理による倒産を集計対象に行った。集計期間は1月1日〜8月31日。
