燃費新税、税収規模890億円に

［東京　９日　ロイター］ – 政府・与党は、２０１７年４月から導入する自動車購入時に燃費に応じて課税する「環境性能割」で、税収規模を８９０億円程度とする方針を固めた。今年度の税収見込みからは２１０億円程度の実質減税となる。

自民党の税制調査会が９日、自動車税・軽自動車税の環境性能割の具体案をまとめた。

消費税率１０％への引き上げをにらみ、自動車購入時の自動車取得税を１７年度末に廃止する一方、所有者が負担する自動車税を「自動車税排気量割」に、軽自動車税は「軽自動車税排気量割」とする。

新たな制度では、税率を燃費基準値達成度などに応じて決め、非課税、１％、２％、３％の４段階を基本とする。営業車や軽自動車の税率については当分の間、２％とする方針だ。

これらの税収規模は８９０億円程度（１７年度）となることが見込まれ、廃止される自動車取得税の今年度見込み額１０９６億円と比べ、２１０億円程度の実質減税とする。