燃費記録装置の車載義務化　EVなども対象、国交省方針

自動車が実際に走行した時の燃費（実燃費）を正確に把握するため、国土交通省は、燃費を記録する装置を新車に搭載するよう、メーカーに義務づける方針を固めた。業界内で低燃費をめぐる競争が活発になり、脱炭素化への要請も高まる中、メーカーが公表する「カタログ燃費」と実燃費とのずれを指摘する声が高まっていた。国交省は来週にも関係規定を改正し、早ければ2023年10月以降の新車から順次適用する方針だ。 【画像】燃費は車購入時の重要指標だが、カタログ上の燃費を良く見せようというメーカーによる不正の舞台ともなった 　燃費をめぐっては、メーカーが低燃費を競い合う中で、16年に三菱自動車が燃費試験データを不正に操作していた問題が発覚。それ以降も大手メーカーの不正が明るみに出た。さらに、メーカーがウェブやカタログに掲載する「カタログ燃費」は、実際に公道を走らずに一定の条件のもとで計測するもので、街などを走った「実燃費」より良い数値が出やすいことに消費者の不信感が広がっていた。 　国交省によると、実燃費の測定装置の備え付け方法などは指定しないが、データを改ざんできないようにすることを要件とする。車内に搭載されたコンピューターに燃費データが記録される見込みで、走行距離と、消費した燃料の量をもとに燃費を算出。リアルタイムの燃費データの測定も求められ、運転席の画面に表示してドライバーが確認することも可能になる。 　対象となるのは、特殊自動車などを除く新車（オートバイを含む）。電気自動車や、外部電源から充電できるプラグイン・ハイブリッド車についても電力消費量をもとにした「電費」の記録を求める方針だ。通常のハイブリッド車はガソリン燃費を記録する。